PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

株式会社クオリアート（以下、「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。

１. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の法令及び本指針を遵守して個人情報の適正な取扱いを行います。なお、本指針における用語の定義は、他に特段の定めのない限り個人情報保護法その他の関係法令の定めに従うものとします。

２. 当社が取り扱う個人情報

当社は、次の種類の個人情報を取扱います。

（1） 事業活動に関する個人情報

個人情報保護法その他の法令及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には利用しません。

（2） 当社の運営及び安全のため収集する個人情報

当社業務の円滑な遂行、及び社員等の安全のため、電話の通話記録やWebへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報等を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法その他の法令及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、利用しません。

３. 利用目的

当社は、個人情報を次の目的で利用いたします。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り、利用目的を変更した場合は、法令に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表いたします。

1. お客様のお問い合わせに対応するため
2. 当社がお客様との契約に基づき義務を履行し、ご請求を行うため
3. お客様に提供するサービス及び当社が行う他のサービスの改善・新サービスの開発・これらのサービスの広告方法の検討の分析資料収集のため
4. 当社又は当社が提携する第三者が運営する各種サービスについての広告・告知・勧誘を目的とした郵便物・電話・メール等を
   お客様に送付・送信するため
5. 不正行為、不正利用等の防止・対応のため
6. 前各号の利用目的に付随する利用目的のため

なお「お客様」には、かつて契約いただいた方、現在契約されている方、当社と将来契約することが期待される方を含みます。しかしながら、次に挙げる場合には、上記の適用はないものとします。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、
   又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

４. 適切な取得

当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。また、当社は法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。

５. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

６. 委託先の選定及び監督

当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。その際、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの一部、または全部を委託することができますが、その取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、安全管理が図られるよう、事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

７. 第三者提供

当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、６の場合を除き、第三者に提供いたしません。ただし、次に挙げる場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく第三者に提供することがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

８. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

当社が保有する個人データの開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、ご本人であること、もしくは委任を受けた代理人であることを確認した上で、保有個人データの開示・訂正・利用停止等行うものとします。ただし、個人情報の開示により次に掲げる事由が生じる場合は、その全部又は一部の開示を行わないことがあります。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

また、保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続に関しては９記載の窓口までご連絡ください。

９. ご質問及びご苦情の窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

10. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

当社は、個人情報の取扱いについて定期的に検討を加え継続的な改善を図ってまいります。また適宜、本指針も見直すこととし、変更があった場合は速やかに公表いたします。

（注）「個人情報」のうち、個人情報データベース等を構成する個人情報を「個人データ」といい、個人データのうち、個人情報取扱事業者が開示・訂正等の権限を有する個人データを「保有個人データ」と言います。「要配慮個人情報」とは本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を言います。

2019年11月1日施行

株式会社クオリアート
代表取締役 櫛田英俊